「報酬改定にはちゃんと対応しました」
でも、マニュアルの中身は5年前のまま——
福祉業界にとって、報酬改定や法改正は避けられない周期的な変化です。
それなのに、なぜ多くの法人では「制度改定」と「マニュアル更新」がリンクしないのか？を考える機会が、弊社でも最近増えています。
■ 改定対応は「請求システム」と「研修」で終わっていないか？
報酬改定に関して、多くの法人がまず着手するのが：
- 国保連請求システムの対応
- 管理者向けの制度研修参加
- 担当者への口頭伝達やLINE通知
もちろんどれも重要です。ただしこれらは「制度を知る」レベルの対応に過ぎません。
本当に必要なのは、それを現場職員が日常業務の中でどう動くかまで落とし込むこと。
そのためには、マニュアルの見直しが必要不可欠です。
■ 法人の「古いマニュアル」がトラブルを招く例
- サービス提供時間が改定されたのに、旧制度の時間記載のまま
- 書式の名称・様式が変わったのに、現場で旧フォームを使用
- 「特定加算」に関する研修実施記録が抜け、監査で指摘される
こうしたズレが放置されると、内部の混乱だけでなく、監査リスクや加算返還・減算の事態にもつながりかねません。
■ なぜ今「見直しどき」なのか？
制度が変わった“直後”というのは、次のような理由からもっともマニュアル見直しに適したタイミングです。
- 変更点がまだ法人内で話題になっており、関係者も反応しやすい
- 職員の“迷い”や“つまずき”が発生しやすく、可視化しやすい
- 「これを機に変えるなら今しかない」と周囲も納得しやすい
つまり、「風が吹いている今」こそ、動きやすいと思います。
■ Live aliveのマニュアル支援とは？
Live aliveでは、以下のようなプロセスでマニュアル改定をサポートしています：
- 報酬改定・法改正・トレンドの収集
└ 厚労省・子ども家庭庁の通知や検討会をモニタリング - 既存マニュアルとの照合
└ 不一致・不備・時代遅れ箇所を抽出 - 改訂案の提示＆現場ヒアリング
└ 利用実態に即した表現・デザインにリデザイン - 更新後の定着支援
└ 研修資料化、動画説明、職員説明会への同席など
■ まとめ：マニュアルは「経営の意思」でもある
マニュアルは単なる手順書ではなく、「どう働いてほしいか」を法人が示す“方針”でもあります。
報酬改定があった今こそ、自法人の方針が現場に反映されているかを問い直すチャンスです。
皆さんの法人は、次の報酬改定まで、“今のまま”で大丈夫ですか？
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