意外と動けない経営者の皆さん・・・
複数施設を運営する福祉法人の経営者が、意外にも「現場から離れられない」状況に陥っているケースは多くあります。それは決して「現場主義だから」だけではありません。制度上の構造が、経営者を現場に縛り付けてしまっているのです。
“名ばかり管理者登録”とは何か
ご存知の通り、各施設に「管理者」を置くことが求められます。
しかし人件費の施設計上の観点から、経営者本人をどこかの施設に「管理者」として登録せざるを得ない状況が生まれます。
その結果──
- 経営者が日々のシフトに入り、法人全体のマネジメントに手が回らない
- 管理者としての責任と、経営者としての責任が二重にのしかかる
- 現場の「管理者不在」を防ぐための形式的な登録が、実務のボトルネックになっている
つまり「名ばかり管理者登録」は、現場を守るための制度が、結果的に法人の成長を阻害している構造的な問題なのです。
経営者の“働き方”を見直す時期
経営者が動けない法人では、大まかに言って以下3点の不具合が起きています。
- 各施設の意思決定スピードが遅い
- 法人全体の戦略会議が形骸化している
- 採用・人事・研修・広報がバラバラに動いている
経営者が現場業務をこなす時間を確保する一方で、経営機能が空洞化していく。
よそ者を使うという選択肢
ここで有効なのが、“外部人材を本部に入れる”という発想です。
本部機能を立ち上げる初期段階では、内部の人材だけで運営を整えることは現実的に難しい。
外部人材を入れることで得られる利点は大きく3つあります。
- しがらみのない意思決定ができる
- 経営者の視点を代弁できる
- 現場と経営をつなぐ“翻訳者”として機能する
Live aliveでは、こうした外部本部の設計・運用を支援しています。
現場を支配するためではなく、“経営者が動ける状態をつくる”ための仕組みづくりこそが、我々の仕事です。”よそ者”を効果的に使っている法人ほど、様々な進化が素早く進んでいます。一方で、何でも外部に任せて良いのか？という視点も必要ですので、どこまでを依頼していくのか？という点は、外部への依頼時・運用中、常に点検は必要です。
経営者が動ける＝法人が動ける
経営者が現場のシフトを抜け、経営の時間を取り戻すこと。
それが、法人の未来を考えるための第一歩です。
「名ばかり管理者登録」という構造的な呪縛から抜け出し、経営者が経営者として機能できる仕組みを整える。
これこそが、本部構築の本質であり、福祉法人が次のステージへ進むための最初の改革です。
次回は、本部構築の第一歩──“業務の棚卸と権限線の引き直し”をテーマに掘り下げていきます。
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